外国都市部の富裕層の所得水準は？

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今回は、ターゲットとなる各国都市部の 富裕層の所得水準 について考えてみました。

高い日本産品を購入するのは一体誰か？

日本産品を輸出するにあたって、小売店での販売価格は、輸送費・関税・中間マージンなどが加わり、国内での仕入価格の約2～3倍にもなります。
日本産品は高品質・安心安全だからと言っても、現地にも類似する商品もあるでしょう。
小売価格で2倍以上の価格差であっても、日本産品を選ぶのは、こだわりと購買力のある顧客層、つまり富裕層であると想定されます。

国際統計では「各国の一人当たりGDP」や「購買力平価」が参考になります。
しかし、これらの統計から「日本産品を購入するかもしれない富裕層」の所得水準を想定するのは、かなり無理があります。
というのも、例えば、富裕層と低所得層の格差や、都市部と農村部の所得格差が存在しているからです。
とは言っても、やはり、都市部の富裕層の購買力そのものを知りたい！

各国都市部の管理職の平均給与

調べてみると、JETROに「アジア主要都市の賃金水準」を定点観測したデータがありました。
これは元々、製造業が海外進出する際の賃金目安として使用されています。
視点を変えると、中間管理職の所得水準（＝購買力）を知ることができます。
（元データは、現地の日系企業であり、サンプル数が少ないので注意してください。）

（出典）JETRO「アジア主要都市・地域の投資関連コスト比較」（2014年5月）

このデータからわかることは、

シンガポールの中間管理職の所得は、日本と同等かそれ以上であること。
香港、ソウル（韓国）、台北（台湾）、クアラルンプール（マレーシア）、ニューデリー（インド）の順に大きいこと。

都市部の富裕層の所得水準（想定値）

このJETROデータには、また一般工職の所得データも含まれています。
この中間管理職の所得水準を基準として、役員クラス（＝富裕層）の所得水準を想定することも可能かもしれません。
少々強引ですが、例えば、「一般工職と中間管理職の格差は、中間管理職と経営層の格差に比例する」という仮定を置いてみます。
すると、役員クラス（＝富裕層）の所得水準を試算することができます。

このデータからは、以下のことを推測することができます。